前橋市議会 2020-03-17 令和２年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2020-03-17
委員の構成でございますが、会長であります市長のほか国や県、警察、消防、医師会、放送事業者、東京電力、東京ガス等の関係機関から31名を任命しております。防災会議の審議事項でございますが、条例の規定によりまして、地域防災計画のほか、市の地域に関わる防災に関する重要事項ということが対象となっております。
委員の構成でございますが、会長であります市長のほか国や県、警察、消防、医師会、放送事業者、東京電力、東京ガス等の関係機関から31名を任命しております。防災会議の審議事項でございますが、条例の規定によりまして、地域防災計画のほか、市の地域に関わる防災に関する重要事項ということが対象となっております。
本市では、スピーカーつき公用車で直接的に市民に防災情報を伝える方法や、ホームページや安心ほっとメール、フェイスブック、ツイッターなど、文字データでお知らせする方法、またラジオ高崎やジェイコムなど、民間の放送事業者との協定に基づく情報発信や新聞への避難所開設情報の掲載など、効果的な情報伝達の多重化に努めているところでございます。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
本市におきましては、その対策として直接的に市民に呼びかけるスピーカーつき公用車でくまなく街中を運行することや防災スピーカーの導入、文字データでお知らせする安心ほっとメール、また必要な情報を取得できるホームページやフェイスブック、ツイッターへの情報の掲載、ラジオ高崎やジェイコムなど民間の放送事業者との協定に基づく情報発信など、情報伝達手段の多重化を進め、防災情報の伝達おくれがないように努めているところでございます
また、公的機関と放送事業者等のさまざまなメディアが連携し、迅速かつ的確に情報を伝えるＬアラートがございます。Ｌアラートは、自治体から避難情報や被害情報、また気象庁からの警報、注意報等発信された情報をテレビ、ラジオ、携帯電話及びポータルサイト等のさまざまなメディアを通じて市民に伝えるものであります。
総務省の平成26年度の民間放送事業者の収支状況によりますと、コミュニティ放送事業者の収支状況は赤字傾向にあることから、設立については課題も多いと考えられます。さらに、コミュニティＦＭ局の運営事業者には、収益性や放送事業の内容や、その継続性等も求められてまいります。したがいまして、防災の情報を流すためだけの開設は難しいものではないかと考えております。
また、庁舎屋上カメラの活用と空調中央監視装置更新工事の内容についてとの質疑があり、旧高崎市の全貌を映像化し、災害時の対策や放送事業者に配信することによる市の広報活動などに活用している。また、空調工事は設置後15年が経過し、老朽化が進んでいるための更新であり、２カ年にわたり工事を行うものとの答弁がありました。
まず、庁舎屋上カメラの活用方法なのですけれども、こちらのカメラは旧高崎市の全貌を映像化し、災害時の対策ですとか放送事業者に配信することによりまして、高崎市の広報活動に活用する目的で、この庁舎建設時に南北２台設置をしているものでございます。
人選につきましては、国や大手企業の開発プロジェクトに携わった経験のある大手不動産会社、外国企業の日本進出をサポートしている会社、多くの情報が集まる広告代理店やＩＴビジネス事業者、放送事業者などから現場を知り、多くの情報も掌握している比較的地位の高い方にお願いいたしました。
地上デジタル放送事業につきましては、国の施策として、総務省、とりわけ関東につきましては関東総合通信局が中心になって、放送事業者でありますＮＨＫ、民放５社、群テレが地方自治体と連携して事業に取り組んでいただいていると思います。
同 大 崎 美 一 同 中 道 浪 子 同 丸 山 貞 行 地上デジタルテレビ放送受信対策の推進を求める意見書 地上デジタルテレビ放送は03年12月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始され、06年12月には全都道府県・全放送事業者
アナログ放送の2011年７月24日終了時までに難視聴の対策実施に間に合わない地域、世帯数がどのぐらい発生するかということでございますが、市が委託して実施した路上調査、放送事業者から前橋、下仁田、横川、上増田、そして倉渕の各局からデジタル電波の想定されるカバーエリアの図面等である程度新たな難視聴地域は特定されておりますので、これらの地域につきましては何とか対策を間に合わせたいと考えておるところでございます
これにつきましては電波が発信されてからでないとわからないものですから、このような状況ではありますが、2011年７月の期限が迫っている状況ではありますので、市といたしましては倉渕局の改修が来年の７月では遅過ぎるので早急に改修をしていただくよう要望し、放送事業者等も再検討するということになった次第でございます。
３つ目といたしましては、放送事業者等に上増田局のようなミニサテライト等を設置していただいて、難視聴地域の大部分をカバーしていただき、残った部分を有線、あるいは無線の共聴施設でカバーしていく方法でございます。
276 【中島委員】 地上デジタル放送への完全移行に向けて国だけでなくて地方自治体あるいは放送事業者、さらには受信機メーカーなどの関係者が連携をしながら取り組んでいかなければならないと思っておりますが、本市はこれまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。
またさらなる取り組みとして、国、県、市町村、放送事業者、ケーブルテレビ事業者、電機商業組合などで、群馬県地上デジタル放送普及推進会議を組織し、総務省テレビ受信者支援センターと連携し、周知・広報活動、説明会の開催など地上デジタル化に向けた効果的な普及、推進を進めていく予定となっております。
◎企画部長（五十嵐研介） 地上デジタル放送につきまして、国や放送事業者の対応で行うべきだというようなことでございます。市といたしましても、基本的には国や放送事業者の責任において中継局等きめ細かく設置するなどの対策をしていただき、難視聴世帯がなくなることが望ましいと考えております。
ご質問の本市としてのデジタルテレビ放送の課題でございますが、１つにはミニ中継局や共聴施設、共同受信施設でございますけれども、共聴施設ではデジタル化に伴い、機器等の改修が必要となりますが、このうちミニ中継局については放送事業者であるＮＨＫや群馬テレビ、民放各局がそれぞれが経費負担の上、実施することとなっております。
同 井 下 雅 子 同 立 見 賢 三 同 大 崎 美 一 同 三 森 和 也 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書 地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者
地上デジタル放送は、既に一昨年全都道府県、全放送事業者の親局において放送を開始され、国においてもデジタル放送推進のための行動計画が策定され、アナログ放送終了期限の2011年７月までの最終段階の取り組みがなされております。本市においても、市内全域が地上デジタル放送の視聴可能エリアとなっているものの、局地的に受信障害が発生する可能性があるようです。
また、地上デジタルテレビ放送については、２０１１年７月２４日に現在のテレビ放送が終了するわけでありますから、昨年度の調査においては、難視聴地域の把握と各施設の状況につきましてはおおむね調査ができ、ＮＨＫを始めとする放送事業者の動向や国・県の施策の動向を注視しているところである。このようにお答えいただきました。